■ 経歴

・昭和61年3月　大阪大学法学部卒業
・平成4年4月 　大阪弁護士会弁護士登録（司法修習44期）牛田・白波瀬法律事務所入所
・平成12年4月　アスカ法律事務所共同開設
・平成13年9月　日本弁理士会弁理士登録（令和4年7月登録抹消）

■ 所属

・アスカ法律事務所　共同開設者（パートナー弁護士）
・株式会社スズケン（東証プライム市場等上場）　社外取締役（平成27年6月～）
・日本スポーツ仲裁機構　仲裁人・調停人候補者（平成20年7月～）
一般社団法人日本知的財産協会　関西E研究コース群　講師（平成24年度～）

■ 主な役職歴等

・近畿経済産業局　知的財産戦略本部　ワーキンググループ　委員（平成20年度～22年度）
・大阪商工会議所　「おおさか創造ファンド事業」　コーディネーター（平成26年5月～1期）
・大阪商工会議所　「新産業集積創出基盤構築支援事業（医療・健康関連産業創出促進事業）」　コーディネーター（平成26年9月～1期）
・株式会社スズケン（東証１部等上場）　社外監査役（平成6年6月～27年6月）
・シャディ株式会社（東証１部等上場（当時））　社外取締役（平成17年12月退任）
・東証2部上場準備中会社（外食業）　社外監査役（平成22年6月退任）
・東証2部上場準備中会社（不動産業等）　社外取締役（平成22年6月退任）

■ 教育

・日本弁理士会　侵害訴訟代理能力担保研修　講師（平成15年度～平成21年度，平成28年度～平成30年度）九州経済産業局　「新職務発明制度」説明会・相談会　講師（平成17年度～22年度）
・九州経済産業局　「先使用権制度」説明会・相談会　講師（平成19年度～22年度）
・近畿税理士会東支部　「新会社法と税理士の注意点」研修　講師（平成18年9月）
・京都弁護士会・日本公認会計士協会京滋会・近畿税理士会京都府支部連合会・京都司法書士会共催　「社外監査役の実務と責任」　講師（平成19年1月）
・社団法人日本経営協会関西支部　「共同研究開発・開発委託に係る契約上のリスク回避のポイントと留意点」　講師（平成20年10月）
・社団法人日本経営協会関西支部　「新任監査役・監査役室スタッフのための法律基礎実務セミナー」　講師（平成21年8月）
・社団法人日本監査役協会関西支部　「監査役の選・解任を巡る諸問題」　講師（平成21年8月）
・医薬品企業法務研究会　月例研究会　「社外監査役から見たコンプライアンス」　講師（平成22年10月）
・社団法人日本監査役協会関西支部　「監査役スタッフのための実務基礎講座　～監査役の役割，監査役会の運営，議事録の作成を含む～」　講師（平成22年11月）
・社団法人日本監査役協会中部支部　「監査役スタッフのための実務基礎講座　～監査役の役割，監査役会の運営，議事録の作成を含む～」　講師（平成23年2月）
・日本CSR普及協会近畿支部　「会社法改正と社外役員の役割」　パネリスト（平成26年3月）
日本公認会計士協会第35回研究大会（東京大会）　「社外役員のコーポレートガバナンスへの役割」　パネリスト（平成26年9月）
日本知的財産仲裁センター　「知的財産セミナー　中小企業，これからの戦略」　パネリスト（平成28年8月）
・大阪弁護士会・大阪弁護士会知的財産法実務研究会シンポジウム「均等論の現状と課題」　パネリスト（平成29年3月）
・日本弁理士会関西会・日本公認会計士協会近畿会・大阪弁護士会「企業力向上セミナー2023　三会協同事業20周年記念事業　関西におけるバイオビジネスの新潮流」　ゲストスピーカー（令和5年12月）
・その他上場企業・非上場企業等でのコンプライアンス研修・М＆A研修・知的財産研修・役員研修等講師

■ 主な著書

・「不正競争防止法における商品形態の模倣」（商亊法務研究会。共著）（平成14年）
・「デジタルコンテンツ法(下)」（商事法務。共著）（平成16年）
・「わかりやすい会社法の手引」（新日本法規。共著）（平成18年）
・「知的財産契約の理論と実務」（商事法務。共著）（平成19年）
・「社外監査役の理論と実務」（商事法務。共著）（平成24年）
・「不正競争防止法コンメンタール［改訂版］」（レクシスネクシス・ジャパン。共著）（平成26年）
・「知財相談ハンドブック［第3版］」（大阪弁護士会協同組合。編著）（平成29年）
・「特許・実用新案の法律相談Ⅱ」（青林書院。共著）（令和元年5月）
・「会社訴訟の要件事実」（新日本法規。単独執筆）（令和4年）
主な論文
・「専用実施権を設定した特許権者による差止請求の可否」（青林書院。小松陽一郎先生還暦記念論文集「最新判例知財法」収録）（平成20年）
・「商標法違反・不競法違反－民法90条違反と契約の効力―ポロ事件（最高裁（一小）平成13年6月11日判決）」（青林書院。小野昌延先生喜寿記念論文集「知的財産法最高裁判例評釈大系Ⅱ（意匠法・商標法・不正競争防止法）」収録）（平成21年）
・「リュックにつき商品形態模倣行為（不正競争防止法2条1項3号）の成立が否定された事例－背負いリュック事件」（青林書院。三山俊司先生・松村信夫先生還暦記念「最新知的財産判例集－未評釈判例を中心として－」）（平成23年）

■ ひとこと

＜研究法務の中で感じること（雑感）＞
大学は教育と研究を目的とする組織なので，研究者は教育と研究に専念しなければならず，営利性を帯びた産学連携や大学発ベンチャーに積極的に関与しようとすると，様々な見えない壁のようなものを越えなければなりません。私は，もともと法務や知財を中心とした企業法務を重点的に取り扱ってきましたが，この十年余の間大学の産学連携等にも関わる機会を得ました。現在は，企業の目的（営利追及）と大学や研究者の目的（教育・研究）の橋渡し役となり，両者のアライアンスにより将来の人材育成とイノベーションに貢献したいと考えています。

■ 経歴

・平成7年3月　東京大学法学部卒業
・平成12年　弁護士登録　東啓総合法律事務所入所
・平成19年　ニューヨーク大学ロースクール修了（LL.M.）、フォーリー＆ラードナー法律事務所勤務
・平成20年　ニューヨーク州弁護士登録
・平成21年　アメリカ連邦巡回区控訴裁判所（United States Court of Appeals for the Federal Circuit）レーダー判事の下でインターン

■ 主な役職等

・平成17年　日本プロフェッショナル野球機構 野球協約改正委員会委員
・平成20年〜平成21年　SOFTICソフトウェアの適正取引に関する調査研究委員会委員
・平成21年〜平成22年　財団法人デジタルコンテンツ協会（DCAJ）コンテンツ流通プラットフォームの現状と課題に関する調査研究委員会委員
・平成21年〜平成22年　SOFTICソフトウェアADRの利用促進検討委員会委員
・平成23年　SOFTIC情報サービスソフトウェア取引機会拡大のための調査普及検討委員会委員
・平成23年〜平成24年 SOFTIC新たなネットワークビジネスに関する法的問題研究会委員
・平成24年〜現在　大阪大学知的財産センター招へい教授
・平成25年〜現在　経済産業省「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」WGメンバー
・平成27年〜現在　SOFTIC新規ビジネスに関する著作権勉強会 座長
・平成27年〜現在　GMOメディア株式会社社外取締役
・平成28年〜平成30年　SOFTICオープンソフトソフトウェア委員会メンバー
・平成28年〜現在　ソフトウェア情報センター(SOFTIC) AI委員会メンバー

■ 所属

・東啓総合法律事務所（パートナー弁護士）

■ 著書・論文

・「機械学習の学習結果を利用した クラウド型ソフトウェアにおける侵害成否」知財管理68巻8号1066頁（2018年）
・「著作権法コンメンタール第2版」半田正夫ほか（編）（勁草書房、2015年 第2条1項9号の2、 3、第9条の2、第100条の2、3）
・「インターネットサービスに対するDMCAのセーフハーバーの適用」野村豊弘先生古稀記念「知的財産・コンピュータと法」175頁（商事法務、2016)
・「出版をめぐる法的課題 その理論と実務」上野達弘ほか（編）（日本評論社、2015年 第2章2）
・「コンピュータ関連発明について抽象的なアイデアに当たり無効とした原審判決を維持したCLS事件 CAFC大法廷判決」NBL 1003号4頁(2013年）
・「クラウドビジネスと法」一般財団法人ソフトウェア情報センター編（2012年 2章）
・「ビジネスメソッドの特許適格性に関するアメリカ連邦最高裁判決 Bilski v. Kappos,_U.S._（2010）」NBL 939号28頁（2010年）
・「18の裁判例から「秘密管理性」を分析 秘密情報の保護に関する判断要素」BUSINESS LAW JOURNAL 27号46頁（2010年）
・「ITベンダ対ユーザ システム開発取引をめぐる紛争-裁判例から見た紛争類型」BUSINESS LAW JOURNAL 26号36頁（2010年）
・「アメリカ特許法における消尽法理の展開－クアンタコンピュータvs LG電子連邦最高裁判決」NBL 887号29頁（2008年）
・「こんなときどうする会社役員の責任Q&A」渡邊ほか（編）（新日本法規出版、2006年 245-2）
・「秘密保持契約による秘密情報の保護について」知財管理55巻6号699頁（2005年）
・「平成著作権法改正ハンドブック」大橋正春（編）（三省堂、2002年 第8章）

■ 経歴

・平成１８年３月　　京都大学工学部情報学科卒業
・平成２１年１１月　弁理士試験合格
・平成２２年１月　　秀和特許事務所入所（平成２４年１２月末まで勤務）
・平成２５年１月　　レクシア特許法律事務所入所（令和３年１０月末まで勤務）
・令和３年１１月　　秀和特許事務所入所
＜学内での経歴＞
・平成２５年５月　大阪大学知的財産センター（現・知的基盤総合センター）特任准教授
・令和２年７月　　大阪大学知的基盤総合センター　特任教授
・令和４年４月　　大阪大学知的基盤総合センター　招聘教授
・令和５年４月　　大阪大学知的基盤総合センター　特任教授

■ 著書・論文

・（論文）地代信幸、工藤理恵、桝田剛、原田一男「知っておきたいソフトウエア特許活用事例」パテント誌Vol.65 No.10（平成２４年）
・（論文）石神恒太郎ら「知っておきたい最新著作権判決例」パテント誌Vol.68No.10（平成２７年）
・（論文）桝田剛「知っておきたい最新著作権判決例２」パテント誌Vol.69 No.12（平成２８年）
・（論文）桝田剛「知っておきたい最新著作権判決例」パテント誌Vol.70 No.12（平成２９年）

■ 教育実績

・大阪大学大学院情報科学研究科「知的財産の基礎（情報科学を中心に）」（平成２５年以降毎年担当）
・大阪大学大学院法学研究科「特許法２」（平成２５年～令和２年度担当）
・その他（智適塾主催セミナー等）

■ 経歴

・平成10年3月　大阪大学大学院工学研究科分子化学専攻修了
・同年4月　　　日本鋼管（株）入社（～平成1４年6月）
・平成14年7月　新栄電鋼（株）入社（平成18年7月代表取締役就任～現在）
・平成22年3月　甲南大学大学院法学研究科法務専攻院修了
・平成24年12月　弁護士登録
＜学内での経歴＞
・知的基盤総合センター（旧知的財産センター）
・平成25年5月～令和2年7月特任研究員
・令和2年8月～令和5年3月特任准教授
・令和5年10月～現在　特任教授
・工学研究科
・平成30年1月～平成31年3月
・令和元年12月～令和2年3月
・特任研究員として、協働研究所共同研究講座の阪大での活動をサポートしている社会連携室を支援。
・平成30年4月～現在
・大阪大学共創機構産学共創本部の顧問に就任。産学連携を大学側の立場で法的支援を行う。

■ 所属

・大阪大学特任教授
・田中勇一郎法律事務所代表
・新栄電鋼株式会社代表取締役社長 

■ ひとこと

国立大学法人は、通常の企業とは様々な点で異なっています。例えば、国立大学法人は営利目的の活動を原則として行うことはできませんが、企業は営利目的の活動を行うための組織です。このような組織同士が産学連携で協働して研究を行う場合にはどうしても不具合が生じます。その不具合解消にはお互いの理解が必要であり、国立大学法人の考え方や立場の理解が特に必要と考えております。これまでの学内での経験から、国立大学法人の考え方や立場は理解が進んでおり、今後、産学連携において有用なアドバイスができると考えております。

■ 経歴

＜学歴＞
・平成23年　関西学院大学法学部卒業
・平成25年　大阪大学大学院高等司法研究科修了
＜職歴＞
・平成26年 弁護士登録（67期　大阪弁護士会）
・平成27年～令和2年大阪大学知的財産センター（現：知的基盤総合センター）特任研究員
・令和元年 大阪大学知的基盤総合センター　コンテンツビジネス研究委員会委員
・令和2年～現職 大阪大学共創機構（共同研究支援室・知的財産戦略室）顧問、大阪大学知的基盤総合センター 特任准教授
・令和3年～現職 立命館大学経営学部「組織とマネジメント」客員教授、BRITZ（RITSUMEIKAN Blitzcaling Platform）メンター
・令和4年　関東経済産業局「令和4年度イノベーションの社会実装に向けた地域成長産業共創事業」知財専門家、大阪府「スタートアップイニシャルプログラム大阪（SIO 2022）」企画運営者
・令和5年　経済産業省・JETRO「始動 Next Innovator 2023」優秀賞
・令和5年～現職 大阪大学特任教授

■ 所属

・弁護士法人関西法律特許事務所関西法律特許事務所パートナー弁護士
・大阪大学特任教授
・立命館大学客員教授
・株式会社AtoJ代表取締役COO

■ 教育

・令和元年　大阪大学大学院高等司法研究科「知的財産演習」講師、大阪大学知的財産法プログラム「知的財産経営」講師、国際協力機構（JICA）「経済発展を促す知的財産制度の改善に向けて」講師
・令和元年～現職　大阪大学大学院高等司法研究科「契約実務」講師
・令和2年～現職 　大阪大学大学院高等司法研究科「特許・著作権訴訟」講師、大阪大学知的財産法プログラム「企業における知的財産戦略」講師、
・令和3年～現職経済産業調査会「事例から考える営業秘密管理の在り方」講師
・令和4年　KSAC京阪神スタートアップ・アカデミアコアリション講師
・令和4年～現職 大阪大学キャリアセンター「お金と法律のはなし」講師、大阪大学法学研究科「研究成果の活用のための知的財産制度」講師
・令和5年 大阪公立大学国際機関教育機構「イノベーション創出型研究者養成講座」講師、大阪公立大学「高校生起業家教育講座」講師、Startup Weekend Kyoto Studentコーチ
・令和6年　大阪大学フォーサイト・アカデミー講師「事例から考える事業を組み立てるための法・ルールの使い方」

■ 学内支援実績

・大阪大学共創機構（知的財産戦略室・共同研究支援室・産学法務室）顧問
・株式会社AutoPhagyGO顧問
・ペリオセラピア株式会社顧問
・その他研究の事業化にかかる支援実績多数

■ セミナー実績

・「経済発展を促す知的財産制度の改善に向けて」国際協力機構JICA
・「知的財産シンポジウム　発明の進歩性に関する裁判例の動向と今後の課題」大阪弁護士会
・「AIを巡る法的諸問題」西日本弁理士クラブ
・「中小企業の資金調達・補助金獲得 ―事業計画策定における会計・知財・法務のポイント―」日本公認会計士協会近畿会・大阪弁護士会・日本弁理士会関西会
・「事例から考える営業秘密管理の在り方」経済産業調査会
・「事業開発時に抑えておきたい法・ルールとの接し方」OIHスタートアップ法務連続セミナー
・「越境するプロフェッショナルー新しい時代の生き方・働き方ー」大阪弁護士会×大阪イノベーションハブ
・「オープンイノベーション白書から考えるイノベーションの過去・現在・未来」日本知財学会
・「事業開発に向けた「道具」としての法」Innovators’ AcademyAutumn School
・「イノベーション×法」立命館大学経営学部経営学科
・「法制度突破！「規制のサンドボックス制度」を活用して、イノベーションを起こす事業を加速しよう！―新規事業創出におけるルールメイキングのポイント―」三井不動産WORK STYLING

■ 著書・論文

・「知的財産契約の実務―理論と書式―」商事法務
・「科研費により取得した実験装置につき、不正競争防止法に基づく使用差止等が否定された事件について（知財ぷりずむ256号）」経済産業調査会
・「マツモトキヨシの音商標に関する審決取消訴訟（知財ぷりずむ229号）」経済産業調査会
・「口コミ投稿者の不正競争関係者該当性（知財ぷりずむ220号）」経済産業調査会
・「立体商標ランプシェード事件（知財ぷりずむ211号）」経済産業調査会
・「BAO BAO ISSEY MIYAKEの不競法による保護（知財ぷりずむ203号）」経済産業調査会
・「いきなり！ステーキの提供システムの発明該当性（知財ぷりずむ195号）」経済産業調査会
・「サポート要件と官能試験（知財ぷりずむ185号）」経済産業調査会
・「均等論―マキサカルシトール事件―（知財ぷりずむ178号）」経済産業調査会

■ 経歴

・平成15年　関西大学法学部卒業
・平成25年　大阪大学大学院法学研究科博士前期課程修了　
・平成26年～令和2年　大阪大学知的財産センター（現：知的基盤総合センター）特任研究員
・平成26年　弁理士登録
・平成28年～現職　秀和特許事務所
・令和2年～現職　大阪大学知的基盤総合センター 特任准教授

■ 所属

・弁理士法人秀和特許事務所
・大阪大学知的基盤総合センター

■ 教育

・平成23年　関西学院大学法学部卒業
・平成25年　大阪大学大学院高等司法研究科修了

■ 学内支援実績

（１）発明相談
（２）特許調査等
　・簡易先行技術調査

　・簡易侵害予防調査

　・パテントマップ作成

（３）出願関連業務

　・特許出願書類作成

（４）出願手続き支援
　・発明届出書作成補助
　・個人出願手続き補助
　・出願関連手続きの整理、可視化
　・競争的資金獲得資料作成補助

■ セミナー実績

・知的財産 要点早わかり講座
・やさしい特許制度講座
・正しく知ろう！著作権入門講座
・ブランド、デザインと知的財産の話
・知的財産権の活用と知財戦略
・グローバル時代の知的財産運用
・ソフトウェア特許のイロハ
・ソフトウェアとビジネスモデル特許
・ＡＩとソフトウェア特許
・クイズで学ぶ知的財産入門（特許、著作権編）
・クイズで学ぶ知的財産入門（ブランド、デザイン保護編）
・知的財産実践ワークショップ
・研究者のための特許出願手続セミナー

・平成26年～現在　大阪大学大学院情報科学研究科「知的財産の基礎」講師
・平成28年～現在　大阪大学産学共創本部（現：共創機構）主催「産学官連携・知的財産担当者等研修（現：共創推進・知的財産担当者等研修）」講師
・令和元年度　大阪大学法学研究科「知的財産経営」講師
・令和2～令和5年　大阪大学法学研究科「企業における知的財産戦略」講師
・令和4年～現在　大阪大学法学研究科「研究成果の活用のための知的財産制度（現：「研究者が知っておくべき知的財産と法律の知識
」）講師
き方・働き方ー」大阪弁護士会×大阪イノベーションハブ
・「オープンイノベーション白書から考えるイノベーションの過去・現在・未来」日本知財学会
・「事業開発に向けた「道具」としての法」Innovators’ AcademyAutumn School
・「イノベーション×法」立命館大学経営学部経営学科
・「法制度突破！「規制のサンドボックス制度」を活用して、イノベーションを起こす事業を加速しよう！―新規事業創出におけるルールメイキングのポイント―」三井不動産WORK STYLING

■ 経歴

・昭和58年3月　大阪大学薬学部製薬化学科卒業
・昭和58年4月　藤沢薬品工業㈱勤務（～平成63年9月）
・平成8年6月　 村上医院勤務（～平成12年10月）
・平成12年11月　マルゼン薬局勤務（～平成14年9月）
・平成14年10月 阪急共栄薬局勤務（～平成18年3月）
・平成21年9月　 大阪大学大学院高等司法研究科修了
・平成22年7月　 森川薬局勤務（～平成23年6月）
・平成25年12月 大阪大学知的財産センター特任研究員（～令和5年3月）
・平成28年4月　大阪大学大学院薬学研究科・薬学部臨床研究倫理審査委員
・平成30年8月　大阪大学大学院薬学研究科ヒトES細胞倫理審査委員
・令和2年1月　　大阪大学共創機構顧問
・令和4年10月　大阪市民病院機構内部通報等審査委員
・令和5年4月　 大阪大学知的基盤総合センター特任准教授（～令和5年11月）

■ 所属

唯一法律事務所

■ 論文

・The binding of a thyroid hormone metabolite, 3-monoiodo-L-thyronine, to bovine serum albumin as measured by circular dichroism.　Journal of biochemistry　

■ 保有資格

・薬剤師

■ 教育

・平成26年～現職　大阪大学薬学部「薬学入門」講師
・令和元年　大阪大学大学院高等司法研究科「知的財産演習」講師
・令和元年～現職　大阪大学大学院高等司法研究科「契約実務」講師
・令和3年　熊本大学博士課程教育プログラム　講師
・令和4年 　大阪大学キャリアセンター「お金と法律のはなし」講師

■ ひとこと

薬学部卒業、薬剤師経験有る弁護士として、理系の研究者の先生方のご支援をしたいと思い、智適塾の活動をしております。
大阪大学薬学部出身ということから、大阪大学大学院薬学研究科・薬学部の支援として、平成28年4月から、臨床研究倫理審査委員、平成30年８月から、大阪大学大学院薬学研究科ヒトES細胞倫理審査委員をしております。
人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針が文科省・厚労省・経産省名義で作成され、人を対象とする生命科学・医学系研究（臨床研究法、GCP省令適用の臨床研究を除く）を行う場合、各大学・各企業に、倫理審査委員会の設置が求められるようになりました。倫理指針、ガイダンスは、改正もあり、全てを理解するのは大変です。ガイダンスは168頁にも及びます。

■ 経歴

・平成21年3月　創価大学教育学部卒業
・平成24年3月　大阪大学大学院高等司法研究科修了
・平成25年12月～現在　和歌山平和総合法律事務所入所
・平成26年1月　大阪大学知的財産センター（現・知的基盤総合センター）特任研究員
・令和5年4月～現在　大阪大学知的基盤総合センター特任准教授

■ 所属

和歌山平和総合法律事務所

■ 学内支援実績

・文学研究科、法学研究科、国立民族学博物館など文系の研究者を中心に、著作権等に関する相談対応実績多数。
・「著作権等に関するガイドライン」の作成（2014年、文学研究科）。
https://www.let.osaka-u.ac.jp/ja/research/support/6nviff/oj1uxm
・その他、大学発ベンチャーの支援実績あり。

■ 出版実績

「特許権侵害紛争の実務　裁判例を踏まえた解決手段とその展望」青林書院（分担執筆）

■ ひとこと

　私は智適塾が創設されて２年目の草創期から智適塾に参画させていただきました。当初はメンバーも少なく、学内の多くの研究室等を訪問する中で、あらゆる研究者があらゆる思いを持って研究をされていることを実感してまいりました。
　他方で、大学という組織はいわば少し特殊な環境で、一般的な企業支援の感覚だけでは適切な支援ができないこともまた、実感しました。
　大学が持つ価値を、研究者が持つ思いを、効果的に社会につないでいけるよう支援したいと考えています。

■ 経歴

・平成２４年３月　大阪大学法学部法学科卒業
・平成２７年３月　大阪大学大学院高等司法研究科修了(法学博士(専門職))
・平成２８年１２月～現職　弁護士登録・弁護法人咲くやこの花法律事務所
・平成２９年４月～現職　　大阪大学特任研究員

■ 所属

・弁護士法人咲くやこの花法律事務所
・大阪大学知的基盤総合センター

■ 学内支援実績

・研究推進部研究機構からの相談で、部局と企業間のベビー用品に起因するリスク配分に関する覚書について支援
・情報科学研究からの相談で、研究成果データの移転・使用に関する契約書の作成を支援 
・基礎工学研究科からの相談で、大学での教育活動、論文執筆に関する著作物の利用に関する相談対応 
・社会経済研究所からの相談で、データベースの構築に関する著作権の相談対応 
・基礎工学研究科からの相談で、イラストレーターとの著作権の譲渡に関する契約書の作成支援　など

■ ひとこと

これまで、母校である大阪大学に少しでも貢献できればという想いで、智適塾の活動に参画させていただきました。
研究と教育を使命とする大学の中で、企業との連携に携わることで、日本の技術力の向上と人材育成への貢献、経済発展に貢献することは非常に意義深いものと感じております。
弁護士として企業法務を取り扱う中、大学の部局から多くのご相談を受けてきた経験から、両者の連携に貢献できればと思います。

■ 経歴

・平成25年3月　　立命館大学法学部卒業
・平成25年4月　　大阪大学大学院高等司法研究科入学
・平成27年3月　　同大学院修了
・令和元年12月　　弁護士登録・片山・平泉事務所（大阪市内）に入所
・令和2年2月　 　大阪大学特任研究員就任（現職）
・令和5年12月　　法律事務所を退所
・令和6年1月　 　ANCHI株式会社取締役COO（現職）
　　　　　　　　（※現在も大阪弁護士会所属弁護士）

■ 所属

ANCHI株式会社取締役COO

■ 教育

・令和2年～　大阪大学大学院高等司法研究科「契約実務」講師
・令和4年　 大阪大学キャリアセンター「お金と法律のはなし」講師
・令和4年〜　大阪大学法学研究科「研究成果の活用のための知的財産制度」講師



■ 学内支援実績

・令和6年4月〜　大阪大学共創機構顧問
・その他学内個別相談対応

■ 出版実績

令和3年　まんが こども六法 開廷! こども裁判 講談社　法律監修

■ 他

大阪府「スタートアップイニシャルプログラム大阪（SIO 2022）」運営スタッフ　

■ ひとこと

新しい技術や概念が生み出され、人々の生活がよりよくなっていくことは非常に意義深いことだと思いますし、その一助になれるかと思うとワクワクします。
大学は、新しい技術や概念が日々生み出されるイノベーションの源泉のような場所です。
しかし、せっかく生み出された技術や概念も、うまく事業に落とし込めなければ宝の持ち腐れとなってしまいます。そのために研究成果を社会実装するというフェーズをいかに円滑にかつ円満に行えるかということが、大学や企業にとっても、社会にとっても大事なことだと思います。
智適塾の活動を通じて、少しでも社会をよくしていきたいと思っています。
私自身もベンチャー企業プレイヤーですので、プレイヤーとして得た知見を使って、大学発ベンチャーをお手伝いできればと思っています。

■ 経歴

・平成25年3月 大阪大学法学部卒業
・平成27年3月 京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻課程修了（法務博士（専門職））
・平成28年4月 京セラ株式会社法務部　入社 （　平成29年10月　まで）
・平成31年1月 中之島中央法律事務所
・令和5年9月 大阪大学知的基盤総合センター特任研究員
・令和5年9月 大阪大学共創機構顧問
・令和6年4月 京都大学大学院法学研究科　非常勤講師

■ 所属

中之島中央法律事務所

■ セミナー実績

・日本CSR普及協会近畿支部雇用・労働研究会【パワハラ防止法について（講演）】（令和元年3月）
・日本CSR普及協会近畿支部雇用・労働研究会【国・人事院（経産省職員）事件（最判令和５年７月１１日）について（講演）】（令和５年8月）

■ 経歴

・平成27年3月　大阪大学法学部卒業
・平成30年3月　大阪大学高等司法研究科修了
・令和1年1月 弁護士法人淀屋橋・山上合同入所
・令和2年4月～現在　大阪大学大学院国際公共政策学科招へい教員
・令和5年9月～現在　大阪大学知的基盤総合センター特任研究員、大阪大学共創機構顧問

■ 所属

弁護士法人淀屋橋・山上合同

■ 学内支援実績

・特任研究員として、大阪大学共創機構等における渉外関係の支援。
・大学発ベンチャーの支援（国内及び海外展開の支援）。

■ セミナー実績

・令和6年2月 ジェトロ大阪本部「英文契約の基礎と実務」
・令和5年7月 大阪海外ビジネス支援情報大交流会「はじめての海外取引」
・令和5年3月 大阪府中小企業診断協会「弁護士は見た！海外取引の落とし穴！」

■ 出版実績

・「インバウンドビジネス法務Q&A」（共著）中央経済社 (2024年)

■ ひとこと

私は、幼少期を海外で過ごし、大阪大学の学部時代には交換留学制度を活用してアメリカに留学しました。
弁護士としてのキャリアをスタートさせた後は、その経験も生かしながら、訴訟や企業法務を取り扱っています。
ベンチャー支援や新規事業支援にも取り組んでおり、そのエネルギーにはいつも魅了されています。
 
大学発ベンチャーは、日本国内だけでなくグローバルな舞台で成功する可能性を秘めていると考えています。
国内展開だけでなく海外展開の支援の一助となれるよう支援をしたいと考えています。